榎木社会保険労務士事務所

お知らせ

「我々は企業の応援団でありたい」

　我々は、決して自らシュートを決めるストライカーではなく、企業のアシスト役だと考えています。
　どんなエースストライカーといえども良いパスがこなければ、ゴールラインを割るシュートは決めることはできません。
　頼りになる補佐役、外部アシスタントこそが、我々の目指すべき姿だと考えています。

　「彼と話していると、なんだか元気が出る。」「彼と話していると、頑張る気にさせられる。」そういった評価を受けることが、我々にとっての最大の賛辞なのです。

今後一層厳しさを増す経営環境の中、我々は､企業や労働者のアシスト役、応援団として、皆さま方のご要望・ご期待にお応えすべく、より一層の努力をしてまいります。

	時差出勤申出書[2025年10月対応版]
	柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。
	shoshiki102.docx　 shoshiki102.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、賃金台帳の備え付け義務についてとり上げます。>>本文へ


	2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ


	今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>>本文へ

指導票

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

	労働安全衛生法及び作業環境測定法　改正の主なポイントについて
	2026年1月1日から段階的に施行となる労働安全衛生法・作業環境測定法の改正内容（業務上災害報告制度の創設・従業員50人未満の事業場のストレスチェック等の実施の義務付けなど）について解説したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2025年6月
	nlb1643.pdf